キャッシュフロー改善 - 黄金のピラミッドの造り方

粗利と人件費 i(2)

黒字企業では、粗利対人件費率が50%以下です。
粗利対管理費率は3%(=人件費2% + 諸経費1%)が標準。
つまり、粗利100%に対し、人件費は50%(うち総務経理は2%)となるので、従業員50人の企業では、総務経理は2人という構成が理想的です。

(1) 適正従業員数

国税庁発表の平成23年分民間企業の平均給与は、年収409 万円(男性504 万円、女性268 万円)です。
社会保険料の会社負担分は給与の14%、通勤手当は6%ですので、平均人件費は次のように計算できます。

  平均年収
A
社保通勤
B=A×20%
平均人件費
C=A+B
必要粗利
D=C×2
男3:女2 4,090,000円 818,000円 4,908,000円 9,816,000円
男性 5,040,000円 1,008,000円 6,048,000円 12,096,000円
女性 2,680,000円 536,000円 3,216,000円 6,432,000円

年収400万円の社員でも粗利1,000万円(給与の2.5 倍)を稼いでもらう必要があります。

適正従業員数は、次のように計算できます。

売上高 - 仕入原価 - 直接販売費 = 粗利

粗利(年額) ÷ 1,000 万円(*) = 適正従業員数

男女比が3:2 の平均的企業の場合。
男性中心の会社は1,200 万円、女性中心の会社は650 万円として計算して下さい。

(2) 社会保険料

社会保険料(平成24年9月分より)

健康保険料 11.52% 本人 5.76%  + 会社 5.76%
厚生年金保険料 16.766% 本人 8.383% + 会社 8.383%
合計 28.286% 本人 14.143% + 会社 14.143%

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